マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」。国家公務員の去年11月の利用率が4.36%にとどまることが明らかになりました。なぜ利用しないのか。その理由を霞が関で聞きました。
■「マイナ保険証」国家公務員の利用率約4％…使わない理由は？
国家公務員の「マイナ保険証」の利用率が4％あまりにとどまることが明らかになりました。
武見敬三 厚生労働大臣
「国家公務員もっと頑張らなきゃいけないな。これではまだ低すぎる」
「マイナ保険証」はマイナンバーカードを健康保険証として使うものです。政府は今年12月に従来の健康保険証を原則廃止することを決めていて、厚労省は利用促進を訴えていました。
マイナ保険証の利用率は医療機関や薬局などが利用者の情報を確認する際に「マイナ保険証」を使ったか、「従来の保険証」を使ったかの割合です。
国家公務員とその家族が加入する共済組合では去年11月、「マイナ保険証」を使ったのは4.36％でした。
省庁別では、厚労省が4.88％。最も高い総務省でも6.26％にとどまり、一番低い防衛省は2.5％です。
なぜ「マイナ保険証」を利用しないのか？霞が関で国家公務員に聞きました。
農水省職員
「（マイナ保険証の利用は？）していない。（登録は？）していない。マイナ保険証のメリットがあんまり…。そこまで調べていないのもあるけど、（従来の）保険証を出すだけで終わってしまうので、もうこれでいいのかな」
国家公務員
「使える設備が設置されている病院と、そうではない病院があるので面倒くさい。いつもの保険証を提出したら事足りるのが大きいかな」
厚労省職員
「国家公務員は職員証がマイナンバー（カード）になっていて、プライベートで財布の中に入れていない。あとは病院が嫌がるのもある。『ネット環境が悪いからちょっと、接続が悪いから嫌です』という病院もあるらしい」
厚労省は職員に対し、利用促進のメールを送ったということです。
小川彩佳キャスター：
国民全体の利用率も4.33%ということで、国家公務員の利用率とさほど変わらないということがわかりましたが、公務員の皆さんからも疑問視する声が聞かれました。
東京大学准教授 斎藤幸平さん：
当然、私も使ってないですけど、国会議員の方に聞いたら利用率はもっと低いと思います。
何で結局みんな使わないかといったら、そもそも便利じゃないから。便利になってないデジタル化っていうのは失敗なわけです。
これを表してる数値が最近OECD（経済協力開発機構）から出ていて、デジタル政府指数っていうものがあるんですが、前回、日本は5位だったのが、今回、33か国中31位に大幅ダウンしてしまっている。
6つ指標があるうちの一つに、「ユーザードリブン」。つまり、使う人たちがどれだけデジタルで恩恵を受けてるか、フレンドリーかっていうものがあって、日本は低いんです。
それがまさにこの件で非常に象徴的だなというふうに思っていて、やっぱり単にデジタル庁を作ってマイナンバーを進めるだけでは、こういう指標はどんどん下がっていっちゃうよねという感じです。
小川キャスター：
利便性が感じられなければということですね。
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