政府は先ほど、デジタル社会推進会議を開催し、社会のデジタル化を実現するため、マイナンバーカードの利便性の向上や安全安心のための総点検など新たな重点計画を決定しました。
岸田総理
「マイナンバーカードへの信頼確保に向け、一連の事案に関するすべてのデータやシステムの再点検を行うとともに、インシデント等への対応に関する体制を強化し、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底するなど、対策を強化してください」
新たな重点計画は、マイナカードの利便性向上とカードの機能向上、安全・安心対策の3本柱となっています。
マイナカードを活用するサービスで誤った情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいることから、安全安心のための総点検や徹底した再発防止などを新たに打ち出しました。また、運転免許証や在留カードとの一体化、介護保険証のペーパーレス化など利便性向上に関する工程表も示されました。
マイナンバーカードは最初の交付から10年を迎える2026年度にも次のカードに更新される予定ですが、性別やマイナンバーなどが見える形になっている現状の課題を踏まえ、プライバシーに配慮した表示の見直しなどが議論される予定です。
技術の進歩とともに、安全基準も変化するため、次のカードではより強靭な暗号技術の確立に向けて必要な見直しを行うとしています。
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