政府はマイナンバーやマイナンバーカードの利用を促進するため、利用範囲を拡大する法案などを7日に閣議決定しました。
デジタル庁・河野太郎大臣：「デジタル社会の基盤であるマイナンバーとマイナンバーカードの利用を推進し、国民の皆さまの利便性向上と行政運営の効率化を図ることを目的とするものです」
法案では現状、年金給付などの社会保障や税、災害対策に限られているマイナンバーの利用範囲を理容師・美容師や建築士といった資格手続きにも拡大し、住民票の写しなどを添付しなくても申請できるようになります。
また、高齢者が年金の受け取りに使っている口座を公金受取口座として新たな手続きをしなくても登録できるようになります。
デジタル庁は「登録口座は給付金などの支給時にのみ使われ、国が口座残高や取引履歴を把握することはできない」としています。
政府は関連法案の今国会中の成立を目指します。
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